宮古島ダイビング迷惑料問題

 

昨年(平成8年)の夏以来、ダイビング事業組合と伊良部町漁協を含む3漁協との間でもめていたダイビング迷惑料問題で、お正月を挟んだ年末年始に動きがありました。伊良部町漁協が漁協権内海域に監視船を含む漁船約60隻を出して、ダイビング船を取り囲んだり、ダイビングをしている真上をサバニ(漁船)が通ったりして、威嚇をしました。そのため、宮古島でのお正月ダイビングを楽しみにしていたダイバーは、目的のポイントで潜れなかったり、危険な目にあったりしました。

お正月の伊良部町漁協の強行手段に対して、宮古島ダイビング事業組合は、16日をめどに妨害禁止の仮処分を申請。損害賠償とともに、漁業者が迷惑料を請求する権利がないことを明らかにする債務不存在訴訟を起こす考えである、と言うことである。いよいよ、両者の紛争は調停よりも、司法の場に持ち込まれる形になりそうである。


沖縄大学法経学部上田不二夫教授の宮古ダイビング事件の背景 という論文をフロッピーで送って頂きました。今回の宮古島の問題に潜んでいる問題点を指摘しています。


沖縄大学法経学部上田不二夫教授の今回の宮古島問題に関する論文をアップしました。客観的に、今回の問題について論じてありますので、是非ともお読み下さい。


2月1,2日に行われたダイビングフェスティバルで、宮古島ダイビング事業組合が配布した今回の宮古島問題に関するチラシをアップします。ダイビング事業組合からの意見書としてお読み下さい。


年末年始の宮古島の現状

12月28日伊良部町漁協は、約60隻の漁船を漁協権内海域に出した。漁協側の言い分は「これ以上ダイビングを放置すれば、漁場が荒れて死活問題だ。」というもの。この漁協の漁船の監視によって、下地島周辺海域でダイビングを予定していた船はほとんど南岸海域のスポットを利用した。しかし、ダイビングをしている真上をサバニが走ったりして、あちこちで小さなトラブルが発生した模様。

ダイビング事業組合が漁協に対して「ダイビングをしている周辺をプロペラを回してサバニを走らせるのは危険行為ではないか」という抗議にいたして、伊良部町漁協の奥原隆治組合長は「危険だったら潜らなければいい」と反論した。

このような漁協の危険を伴った監視活動は年末年始を通しておこなわれました。そのため、宮古島でお正月のダイビングを楽しみにしてきたダイバーの多くが、通り池などがある下地島周辺海域でダイビングが出来ない状況になりました。現実問題として、夏以来の悪いイメージによって、宮古島を訪れるダイバーの数は相当減っているという事です。


昨年の夏以来この問題を取り上げて、ネットワークを通じて何か出来ないかと思ってきました。その一つの方法として大田沖縄県知事にE-Mailで、ダイバーとして現在の宮古島の現状を憂慮している事を伝えて欲しいと、発信しました。

ニフティのダイビングをフォーラムを始め、たくさんのサイトの協力を得て大田県知事が宮古支庁に調停をするように指示を出すところまでこぎつけました。しかし、その後目立った動きもなく、年末年始のトラブルに発展しています。

漁協というのはその地域では大きな力を持った団体です。その団体とダイビング事業組合との調停をするというのは、難しい事だということはわかります。しかし、このまま漁協が実力行使を続けるなら、宮古島を訪れるダイバーの数は確実に減り続けるでしょうし、安全なダイビングをすることも、ままなりません。そこで、もう一度早期問題解決を促すメールを大田沖縄県知事宛に送って欲しいと思います。


大田昌秀沖縄県知事への連絡先

 E-Mail: governor@pref.okinawa.jp

 FAX: 098-860-1453

 住所: 〒900 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 沖縄県庁内

宮古島問題リンク


宮古島ダイビング事業組合の対策委員長の渡真利将博さんより「宮古島ダイビング事業組合」としての公式文書をFAXで送って貰いましたので転載いたします。なお転載許可は貰っております。
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